障害者総合支援法
従来施行されていた障害者自立支援法の内容や問題点を見直し、法を改正する形で2013年(平成25年)4月に施行されました。この改正によってパーキンソン病は難病に指定され、身体障害者手帳の交付を受けていなくても、認定されればさまざまなサービスを受けられるようになりました。
制度の概要
対象
パーキンソン病の患者さんは障害者手帳がなくても対象となります。
介護保険制度の対象となっている方は介護保険制度が優先されます。
申請窓口
市区町村の担当窓口。
申請に必要な書類
① 申請書
② 対象疾患に罹患してることがわかる証明書(診断書など)
利用できるサービス
自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。
自立支援給付80項目の調査を行い、その人に必要な支援の度合い(障害支援区)を測り、その度合いに応じたサービスが利用できるようになっています。
介護給付
- 居宅介護(ホームヘルプ)
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 重度障害者等包括支援
- 短期入所(ショートステイ)
- 療養介護
- 生活介護
- 障害者支援施設での夜間ケア等
訓練等給付
- 自立訓練
- 就労移行支援
- 就労継続支援(雇用型、非雇用型)
- 就労定着支援
- 自立生活援助
- 共同生活援助(グループホーム)
地域生活支援事業
- 相談支援事業
- 移動支援(外出の援助)など
補装具
障害者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものの購入費用を支給する制度です。
- 義肢、装具、車いす等