高額療養費制度

医療保険制度の一つである高額療養費制度についてご紹介します。

制度の概要

医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月（月の初めから終わりまで）で自己負担限度額の上限を超えた方

月々の上限額は、年齢や所得によって異なります。

入院時の食事負担や差額ベッド代等は含みません。

高額療養費支給申請書

病院などの領収書を求められる場合もあります。

所得区分	ひと月あたりの自己負担限度額（世帯ごと）
年収約1,160万円〜の方健保：標準報酬月額83万円以上の方国保：年間所得901万円超の方	252,600円+（医療費−842,000円）×1％
年収約770万円〜1,160万円の方健保：標準報酬月額53万円以上79万円の方国保：年間所得600万円超901万円の方	167,400円+（医療費−558,000円）×1％
年収約370万円〜770万円の方健保：標準報酬月額28万円以上50万円の方国保：年間所得210万円超600万円の方	80,100円+（医療費−267,000円）×1％
〜年収約370万円の方健保：標準報酬月額26万円以下の方国保：年間所得210万円以下の方	57,600円
住民税非課税の方	35,400円

同一の医療機関等における自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担（69歳以下の場合は2万１千円以上であることが必要です。）を合算することができます。この合算額が負担の上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

所得区分		外来（個人ごと）	ひと月あたりの自己負担限度額（世帯ごと）
現役並み	年収約1,160万円～の方標準報酬月額83万円以上の方課税所得690万円以上の方	252,600円＋（医療費－842,000）×1%
	年収約770万円〜1,160万円の方標準報酬月額53万円以上の方課税所得380万円以上の方	167,400円＋（医療費－558,000）×1%
	年収約370万円〜770万円の方標準報酬月額28万円以上の方課税所得145万円以上の方	80,100円＋（医療費－267,000）×1%
一般	年収156万～約370万円の方標準報酬月額26万円以下の方課税所得145万円未満等の方	18,000円〔年14万4千円〕	57,600円
住民税非課税等	Ⅱ 住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
住民税非課税等	Ⅰ 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）	8,000円	15,000円

同一の医療機関等における自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の複数の医療機関等での自己負担を合算することができます。この合算額が負担の上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

参考資料：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_20981.html
(最終閲覧日：2025年2月25日)