身体障害者福祉法
身体障害者福祉法は、身体障害者の自立と社会活動への参加を促すものです。定められた障害に該当し、都道府県知事(または政令指定都市長、中核市市長)から身体障害者手帳の交付を受けると、障害の等級に応じたさまざまなサービスを受けることができます。
制度の概要
対象
パーキンソン病患者さんは身体障害者手帳の交付対象となる障害(肢体不自由)に該当します。
申請窓口
市区町村の担当窓口。
申請に必要な書類
① 申請書
② 診断書、意見書(都道府県の指定する医師が記載したもの)
③ 証明写真
利用できる主なサポート
生活における支障の程度や症状などに応じた障害等級や自治体よって利用できるサポートやサービスは異なります。詳しくは近くの窓口で確認してください。
医療費/経済的支援
- 重度心身障害者医療費助成制度
- 医療機関を受診した場合の医療費の一部負担 金を助成する制度です。
- 特別障害者手当
- 障害基礎年金
税金の減免
- 所得税の障害者控除
- 相続税の障害者控除
- 贈与税の非課税
- 住民税の控除(前年所得125万円以下の場合は非課税)
- 事業税の非課税
- 自動車税などの減免
- 少額貯蓄の利子の非課税
交通に関すること
- JR、私鉄、バス、飛行機等の運賃の割引
- 有料道路通行料の割引
- 自動車運転免許取得・改造費補助
- 駐車禁止等除外標章の交付
住居に関すること、その他
- 公共住宅などへの優先入居
- 住宅の建築、購入などへの融資制度
- 公共、私立施設(映画館、劇場、美術 館など)などの利用料の割引
- NHK放送受信料の減免